| |
●商工会情報〜開業準備のポイント
|
|
| |
１）開業の動機・目的は明確ですか？
２）開業する内容は自分の性格に合っていますか？
３）開業する事業について経験やノウハウはありますか？
４）事業を継続するためのしっかりとした計画はありますか？
５）経営に必要な法律・税務・労務等について理解されていますか？
６）忍耐に自信がありますか？
７）家族の理解は得られますか？
８）開業場所は決まっていますか？
９）商品・サービスのセールスポイントが答えられますか？
１０）中・長期的な資金繰りについて、同業態の企業等と比較された事がありますか。
１１）自己資金の蓄えは万全ですか。借入金のウエイトが高くないですか？
１２）もし、借入する場合の保証人・担保等は検討されましたか？
１２）軌道に乗るまで利益がゼロでも半年以上の運転資金は確保されていますか。
１３）計画をちゃんと事業計画書にまとめられていますか。
→「事業計画立案のポイント」参照
１４）開業後の経営形態や業種による許認可手続き、開業に関する届出、税金等の理解・準備は大丈夫ですか。
→「許認可手続き・開業に関する届出」参照
|
| |
○ 瀬田商工会は、開業される方をサポートする様々な施策メニューをご用意し、全面的にバックアップします。
上記について、ひとつでもご不安な点がございましたら、瀬田商工会までお気軽にご相談下さい。 |
| |
|
| |
１．販売計画 |
１）誰が
売上確保のための人員は確保できていますか。家族のみでよいのか、従業員が必要なら無理のない人員ですか。
２）誰に
顧客ターゲットは明確になっていますか。
３）何を
顧客層や立地条件にあった客単価や商品の品揃え・サービスになっていますか。
４）どのように
対面販売にするのか、セルフサービスにするのか、通信販売にするのかなど、どのような販売方法にするのか決まっていますか。
５）どこで
予定している販売拠点は、立地のｓ顧客層や競合他社等を把握したうえでの計画をされていますか。
６）時間は
営業時間についても、同業他社を参考にし、業務に無理がなく、地域の実情に応じた営業時間で計画されていますか。 |
| |
| 販売先（受注先）が特定される場合は、相手先が信用のおける企業か、継続した受注の確保が可能かどうか、掛売りの場合の回収条件などについて入念に確認する等注意して下さい。 |
| |
| |
２．仕入計画 |
１）何を
売れ筋商品や販売戦略に沿った商品の確保が可能ですか。
２）どこから
必要な時期に、必要な商品を安定して供給してくれる仕入先が確保できていますか。
３）どんな条件で
現金なのか、買掛や手形支払は可能かどうか確認できていますか。
４）計画的に
計画的な仕入計画になっていますか。過剰在庫はないですか。
|
|
| |
| |
|
| |
１．許認可手続き |
わが国の社会全体として、一定の衛生水準や技術水準などを確保するという考え方から、法令により許可、認可、登録、指定、届出、および認証を必要とする事業が多くあります。たとえば、飲食店の場合は保健所の許可が必要ですし、酒類販売業では税務署の免許が必要です。
あなたの開業しようとする業種について、許認可が必要かどうか調べる必要があります。許認可が必要かどうかわからないときは、商工会窓口や関係機関にご相談ください。 |
| |
| 保健所 |
警察署 |
都道府県庁およびその他官庁 |
・飲食店営業
・菓子製造業
・食肉販売業
・魚介類販売業
・旅館営業
・理容業
・クリーニング業
・医薬品等の販売業など |
・マージャン店
・古物商
・警備業
・指定自動車教習所など |
・酒類販売業
・各種学校
・旅行業
・宅地建物取引業
・建設業
・運送業
・人材派遣業
・自動車整備業
・ガソリンスタンドなど |
|
| |
| |
２．開業に伴う届出 |
1）税務関係 |
| |
届出先 |
種類 |
提出期限・留意点等 |
| 個人 |
税務署
|
１．開業届出書
|
開業の日から１ヶ月以内 |
２．青色申告承認申請書
（青色申告したいとき） |
開業の日から２ヶ月以内 |
３．給与支払事務所等の開設届出書
（従業員を雇うとき） |
給与支払を始めた日から
１ヶ月以内 |
各都道府県税事務所
（市町役所） |
事業開始等申告書
（開業等届出書） |
各都道府県で定める日 |
|
| |
| |
届出先 |
種類 |
提出期限・留意点等 |
| 法人 |
税務署
|
１．法人設立届出書
|
設立の日から２ヶ月以内
（定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要） |
２．給与支払事務所等の
開設届出書 |
設立の日から１ヶ月以内 |
３．棚卸資産の評価方法の
届出書 |
確定申告の提出期限まで
（届出がない場合は最終仕入原価法となります） |
４．減価償却資産の償却方法の
届出書 |
確定申告の提出期限まで
（届出がない場合は定率法となります） |
５．青色申告承認申請書
（青色申告したいとき） |
設立の日から３ヶ月以内又はその事業年度終了の日のいずれか早い日 |
| 県税事務所・市役所 |
事業開始等申告書
（法人設立届出書 ） |
各都道府県で定める日
（県税事務所･市役所で確認） |
|
|
| |
2）社会保険関係 |
| 届け出先 |
種類 |
提出期限・留意点等 |
| 社会保険事務所 |
健康保険、厚生年金保険
１．新規適用届
２．新規適用事業所現況書
３．被保険者資格取得届
４．被扶養者届 |
・ 法人の事業所はすべて加入
・ 個人の場合従業員５人以上は
すべて加入（サービス業、飲食業等一部の業種については任意加入）従業員５人未満は任意加入 |
| 公共職業安定所 |
雇用保険
１．適用事業所設置届
２．被保険者資格取得届 |
・ 個人、法人とも従業員を使うときは適用事業所となる。
・ １は開設後10日以内に、２は雇用した翌月の10日までに届出る |
| 労働基準監督所 |
労災保険
１．保険関係成立届
２．適用事業報告 |
・適用事業所は雇用保険と同じ
・事業開始から10日以内に届出
・従業員を10人以上雇用する場合は、「就業規則届」の届出も必要 |
|
| |
| |
|
